地域を超えて、
つながり学ぶ
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医療的ケア児等コーディネーター
支援協会とは
医療的ケア児等コーディネーター支援協会は、医療的ケア児等とそのご家族が地域で安心して暮らし続けられるよう、全国の支援者・支援センター・関係機関のつながりを育む団体です。研修や情報交換、実践知の共有を通じて、地域ごとの課題を共に考え、支援の質の向上とネットワークづくりに取り組んでいます。
詳しく見る活動の3つの特徴
人材育成
医療的ケア児を支える専門的なコーディネーターへの支援を徹底します。
全国ネットワーク構築
地域を超えた支援者のつながりを広げていきます。
エビデンスに基づく政策提言
研究成果を社会の仕組みに反映させます。
活動報告
諸々投稿が追い付いていませんが…まずは、全国大会のお知らせをさせてください！！
テーマ「法律変わった。あとは現場だ。つながろう やってみよう」～知りたい！聞きたい！話したい！～
制度や法律が変わり、いよいよ大切になるのは「現場でどう動くか」。
医療的ケア児等コーディネーターとして活動している方、これからコーディネーターとして関わる方、医療的ケア児支援センターや医療・福祉・教育・行政などさまざまな立場で支援に携わる方が全国から集まり、実践を共有し、学び、語り合う全国大会です。
「ほかの地域ではどうしている？」
「こんなとき、コーディネーターはどう動く？」
「もっと地域や職種を越えてつながりたい」
そんな日々の疑問や実践を持ち寄り、一緒に考えてみませんか。
知りたいことを聞ける。
聞きたいことを語り合える。
話したいことを全国の仲間と共有できる。
新しい制度を「現場の力」に変えていくための一日にしましょう。
【開催概要】
日時：2026年12月5日（土）10:00〜17:00
会場：ビジョンセンター田町（東京都港区芝5-31-19ラウンドクロス田町 JR田町駅 徒歩2分）
定員：100名
参加費：会員 4,000円 / 非会員 7,000円 / 非会員（当事者・家族） 4,000円
参加申込：2026年9月1日（火）～ 2026年11月20日（金）
こんな方におすすめ
・医療的ケア児支援センター職員や医療的ケア児等コーディネーターとして活動している方
・これからコーディネーターとして関わる方
・医療・福祉・教育・行政など、多職種・多分野で支援に携わっている方
・地域や職種を越えて仲間とつながりたい方
・現場での実践や課題を共有し、学びを深めたい方
企画募集
あなたの実践や想いを、全国の仲間に届けませんか？
募集期間：2026年9月1日（火）〜9月25日（金）※応募は会員に限ります。
企画応募フォーム：
docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfhra8HWaQ0vsmAAcdCsLZdcRllbWCxaX4cvuGfdO4VZbXf2Q/viewform?usp=h...
主催・お問い合わせ
一般社団法人 医療的ケア児等コーディネーター支援協会
メール：iryoutekikea@gmail.co
HP：医療的ケア児等コーディネーター支援協会 公式サイト
全国のコーディネーター、そして医療的ケア児等の支援に携わる皆さまとお会いできることを楽しみにしています。
peatix.com/event/5148713
こどもたちが希望をもって大人になれる未来へ。
こどもたちやご家族の笑顔や涙を想い、ご尽力くださった皆様にこころから感謝いたします。
医療的ケア児支援センターやコーディネーターの大切さが改めて考えられ、地域によらずどこにあってもその機能が生きて必要とする人に届くように。
私たち協会も身を引き締めて、これからの歩みを考えて参りたいと思います。本日、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律改正案が参議院本会議において全会一致で可決いたしました。
今後医療的ケアが必要な成人期支援、重症心身障害者など法律の中で対象者が拡大されます。
news.yahoo.co.jp/articles/8b40dc6e4539b9a558b5810efb01889281fd6c55
【活動報告：第16回 超党派 医療的ケア児者支援議員連盟総会に参加いたしました】
6月10日、衆議院第一議員会館にて開催された「第16回 超党派医療的ケア児者支援議員連盟総会」に、当協会も参加させていただきました。
今回の総会では、令和9年度の障害福祉等サービス報酬改定に向けた第2回目の団体ヒアリングが行われ、当協会代表理事の遠山裕湖も登壇いたしました。
遠山からは「法改正の理念を現場に届ける仕組み創り」と題し、医療的ケア児等コーディネーターや、地域の要である「医療的ケア児等支援センター」の現状と課題について直接提言をさせていただきました。
法律が改正されても、それを地域で実装するための「人」や「体制」が追いついていなければ、現場の状況は変わりません。
現在、多くの支援センターは少人数体制や兼務での運営を余儀なくされており、本来期待されている地域連携やアウトリーチを十分に広げるのが難しい現状があります。だからこそ今回のヒアリングでは、支援センターが標準的に専従常勤3名程度で安定して運営できる体制整備の必要性や、関係機関を実効的につなぐ「橋渡しコーディネーター」の明確な位置付け、そして人材の質の向上・育成の強化を強く訴えました。法律の理念を形骸化させることなく、今まさに地域で奮闘している現場の想いや困りごとにしっかり届く仕組みにしたい。その一心で、現場の生の声を届けてまいりました。
総会では他にも、各団体からいわゆる「18歳の壁（成人移行期の課題）」に直面するご家族の切実な声や、生活介護における報酬体系・評価の見直し、ヘルパー不足の解消など、未来を見据えた熱い議論や省庁への要望提起が行われました。
法改正の理念をしっかりと現場に根付かせるため、これからも関係団体や国、自治体の皆さまと連携しながら、一歩ずつ歩みを進めてまいります。